消費者委員会の専門調査会が「検討状況（案）」で問題提起——AIの意思決定への影響を、事業者の法務はどう受け止めるか

※ 本記事は2026年9月11日時点の公開情報に基づきます。最新情報は各社公式発表等をご参照ください。

消費者委員会の「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」は2026年9月9日に第9回会議を開き、配布資料として消費者委員会事務局が「検討状況（案）」を示しました。資料は、AIが「消費者の意思決定の材料の提供を行っていた段階から、技術的には意思決定を代替し得る段階になってきたといえるのではないか」と問いかけています（出典: 消費者委員会事務局 資料1）。

最初に確認したい——「結論」ではなく「検討状況（案）」です

専門調査会は、AI技術の健全な社会実装に向け、現在生じているまたは将来起こりうる消費者問題を検討し、課題の整理と必要な対応策の取りまとめを行うことを目的としています。第1回は2026年2月13日で、今回が第9回です（出典: 消費者委員会 専門調査会ページ）。

法務の責任者として最初に見たのは語尾です。冒頭の「主な問題意識」3点は、いずれも「〜のではないか」という問いの形で書かれています。3点目は「消費者の意思決定のプロセスに問題が生じているのであれば、対策が必要なのではないか」と、条件つきです。私たちが資料1の全10ページを通読した範囲では、特定の法令名や規制の具体案は書かれていません。規制が決まったのではなく、論点の整理が進んでいる段階だと私たちは読みました（出典: 消費者委員会事務局 資料1）。

資料が整理した「接点の変化」とリスク

資料は総務省「令和8年版情報通信白書」（2026年7月）を引き、業務利用と業務外利用の双方を含む個人の利用経験者が国民の半数を超え、令和5（2023）年度から令和7（2025）年度にかけて6倍超と急増した、と記しています。この利用経験者のうち、日常の行動・判断に関する相談を定期的に行っている者の割合は約15%です。ただし調査の対象や回答者数は資料1にはなく、本稿も白書の原典は確認していません。引用の際は原典の条件をご確認ください（出典: 消費者委員会事務局 資料1）。

資料は、専門調査会での主な議論として、接点の変化を次のように整理しています。

• 「AI版セールスパーソン」が出現しつつある。 対話は消費者の状況・迷い・感情・価値観を含み、事業者側のデータと結合されることで、提案の精度と影響力が同時に高まっている。
• 選好等の形成への関わり。 消費者の選好等の形成は、AIの質問の設定方法や対話の口調等により、一定の影響を及ぼされ得る。
• 擬人化。 日本では特にAIを人格を持つ存在のように受け止めてしまう傾向があり、AIの擬人化は、対話の流れや消費者との相互作用のあり方に大きな影響を及ぼし得る。
• 意思決定の代替。 材料を提供する段階から、意思決定自体を代替することが可能となりつつある。

人間の営業担当者は、研修や応対ルールで統制するのが通常です。対話型AIの応答も設計と設定に左右される以上、同じ統制の発想を当てはめられるのか。法務の立場では、そこが問われていると私たちは読みました。

専門調査会で報告されたリスクの態様には、ダークパターンや中毒性のあるUI・UX設計、迎合性、シコファンシー等の手法による心理誘導などがあります。環境整備の必要性に係る論点には、消費者が消費生活相談員への相談前にAIに相談し、相談員の回答がAIと異なった場合に、相談員が間違っているとしてトラブルとなるケースが増加している、との記述もあります。ただし資料は「環境整備について、具体的に検討する必要がある」と結ぶにとどまり、環境整備の具体的な中身は書かれていません。「増加している」との記述にも件数や出典はなく、本稿でも件数としては扱いません（出典: 同上）。

事業者の備えへの翻訳——規制が固まる前に確認できる3点

以下は資料の記述ではなく、私たちの考えです。個別の事案への当てはめは、弁護士など専門家にご確認ください。

1. 接点を棚卸しする。 チャット、推薦、自動応答、購入支援のそれぞれが「情報提供」にとどまるのか、「意思決定の代行・誘導」に及ぶのかを分類します。資料の「材料の提供」と「代替」の区別が使えます。
2. 応答の設計を点検する。 迎合的な応答、人格を持つかのような口調、継続利用を促す画面設計。
3. 「AIがこう言っていた」への手順を決める。 AIの出力を前提とした主張に、どの根拠をどう示すか。窓口で手順を揃えておきます。

まとめ

• 2026年9月9日の第9回会議の配布資料として、消費者委員会事務局が「検討状況（案）」を提示。問題意識は「〜のではないか」という問いの形で、資料1に法令名や規制の具体案はない
• AIは意思決定の材料提供から、技術的には意思決定を代替し得る段階になってきたのではないか、と問題提起。引用された白書の数字は、個人の利用経験者が国民の半数超、利用経験者のうち日常の行動・判断に関する相談を定期的に行う者の割合が約15%
• 「AI版セールスパーソン」が出現しつつあること、選好等の形成への関与、擬人化、意思決定の代替可能性を整理。環境整備は「具体的に検討する必要がある」とされ、具体的な中身は資料に書かれていない
• 事業者が規制の確定を待たず確認できるのは、AI接点の棚卸し、設計上の働きかけの点検、「AIがこう言っていた」への対応手順の3点（私たちの考え）

検討状況（案）は規則ではなく、問いの集まりです。ただ、問いが公開の場で整理されつつある段階で自社のAI接点を見直しておくことは、規則が固まったあとの手戻りを減らす助けになり得ます。安全側に倒しながら、できる準備から進めることが法務の務めだと私たちは考えます。