令和8年版の労働経済白書がAI時代の労働市場を分析——経営戦略と人材戦略の連携を人事はどう設計するか

※ 本記事は2026年10月8日時点の公開情報に基づきます。最新情報は各社公式発表等をご参照ください。

厚生労働省は2026年9月29日、閣議に報告した「令和８年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」です。主なポイントは、経営戦略と人材戦略を連携させAI投資と人的資本投資の双方を推進すること、職種などで影響が異なる可能性があるため労働者の希望に応じた労働移動やリ・スキリングを支援すること、メタスキルの重要性が高まる可能性があること、の3点です（出典: 厚生労働省）。

経営戦略と人材戦略の連携——日本企業の現在地

白書は、AIの技術革新を経済成長につなげるには、経営戦略と人材戦略を連携させつつAI関連の人的資本投資をより一層推進することが重要だとします。ただ、人材育成・能力開発の方針について「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」と答えた企業は、300人以上でも14.2％、9人以下で8.0％でした（労働政策研究・研修機構の2025年の企業調査）。白書は、中小企業を中心に連携が弱いことがうかがえ、人材戦略を定めていない企業の割合も高いと指摘します（出典: 厚生労働省 白書第Ⅱ部第１章）。

白書が引くOECD（2025）の分析では、AI利用者のうち、AIと協働するための企業の訓練提供等と自己学習の両方があった人は、どちらもない人に比べ、仕事のパフォーマンスが「改善した」「少し改善した」と答えた割合が37.0％ポイント高くなっています。AIと協働するための訓練提供等が企業からあったと答えたAI利用者の割合は、金融・保険業で日本26.9％、米国60.5％、製造業で日本33.3％、米国62.7％で、白書は米国・英国・ドイツとの比較で日本は両業種とも20〜30％ポイント程度低い水準としています（出典: 同上）。

雇用への影響——大きな減少の証左は示されていないが、職種で異なる可能性

白書は先行研究を整理し、マクロでは「大きな雇用の減少が生じている証左は、現時点で示されていない」と総括します。一方、ミクロでは雇用の創出と喪失の両方の影響をもたらす可能性があり、AIが事務職の雇用や労働需要を減らし管理・専門職や現場職を高める、といった可能性はマクロの動向からは一概に確認できなかったとしています（出典: 厚生労働省 白書第Ⅱ部第２章）。

将来推計も条件つきです。白書が紹介する経済産業省の2040年推計は、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、全体では大きな不足は生じないものの、職種・学歴・地域間でスキル需給のミスマッチのリスクがあるとし、白書自身も推計は相当の幅を持ってみる必要があると断っています（出典: 同上）。私たちは、特定の職種を「減る」と決めつけず、希望に応じた配置転換と学び直しの機会を先に整えることが人事の備えだと読みました。

メタスキルは賃金が高い「傾向」——ただし因果は示されていない

白書はメタスキルに確立された定義はないとしたうえで、論理的思考力、批判的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力など、特定の業務にとどまらず幅広く応用可能な能力としています。労働政策研究・研修機構が2019年と2020年に実施した意識調査で、仕事上で自信がある行動を5項目尋ね、自信があれば1点として0〜5点で点数化しました。0〜2点を低、3〜5点を高メタスキルのグループとして比べると、年収の中央値は低が「300〜400万円未満」、高が「400〜500万円未満」です（出典: 厚生労働省 白書第Ⅱ部第３章）。

ただし白書は因果関係までは特定できないとし、賃金の高い人が訓練や自己啓発の機会を得やすく、結果としてメタスキルを身につけた可能性にも触れています（出典: 同上）。私たちは、自己申告の「自信」に基づく傾向である点を踏まえ、評価に使う際は慎重に行動へ落とす必要があると読みました。

中小企業人事への翻訳——まず「必要なスキル」を言葉にする

白書は、リ・スキリング支援に取り組んでいない企業が挙げた理由（複数回答）も示します。「必要性を感じない・どのようなスキルが必要か整理できていない」を挙げた割合は、29人以下で38.7％、300人以上で46.2％と、どの企業規模でも高い水準でした（労働政策研究・研修機構の2026年の企業調査）（出典: 厚生労働省 白書第Ⅱ部第１章コラム）。次の2点から始められます。

1. 必要なスキルを職種ごとに言葉にする。 AIで変わる業務を現場と棚卸しします。
2. 学びの機会を点検する。 会社の訓練と自己学習の両方があるかを確認します。

まとめ

• 厚生労働省は2026年9月29日、令和8年版「労働経済の分析」を公表。経営戦略と人材戦略の連携と、AI投資・人的資本投資の双方の推進が重要とした
• 数年先を見て能力開発を行う企業は300人以上で14.2％、9人以下で8.0％。金融・保険業と製造業では、AI協働のための企業の訓練提供等があったAI利用者の割合が日本は米国・英国・ドイツより低い
• 大きな雇用の減少の証左は現時点で示されていないが、創出と喪失の両方の可能性があり、将来推計も条件つき
• 高メタスキルのグループは年収の中央値が高い傾向だが、因果関係までは特定できないとされる

白書は雇用の先行きを断定していません。示しているのは、AI関連の人的資本投資を一層進める重要性と、連携の弱さがうかがえ、金融・保険業と製造業では企業の訓練提供も低い水準にある日本の現状です。人事がまず取り組むのは、必要なスキルを言葉にし、学ぶ時間と機会を会社の側でも用意することだと私たちは考えます。